会計・税制の改正情報

国税庁

「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

令和5年1月26日(木)・27日(金)、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(1月27日公表)

「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」に係る記載要領の変更に伴い、法人課税関係等の申請・届出等の既存の様式について、所要の修正を行うもの、とのことです。

別紙として「新旧対照表」が公表されました。

医療法人が行う単独新設分割の適格判定について(文書回答事例)(1月26日公表)

注目記事 最新記事
  1. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  2. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  3. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  4. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  5. 決算において減価償却しないことは認められている?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP