会計・税制の改正情報

日本経済団体連合会

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(更新)」を公表

令和5年1月18日(水)、日本経済団体連合会ホームページで「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(更新)」が公表されました。

書面交付請求制度に関して、会社法施行規則等の一部を改正する省令(法務省令第43号、2022年12月26日施行)の内容を反映させました、とのことです。

本文

新旧対照表

注目記事 最新記事
  1. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  2. 副業が事業所得となる基準
  3. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP