【目次】
資産移転時期の選択に中立的な税制の構築
被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資産移転の時期の選択にできるだけ影響しないようにするため、資産課税の見直しが図られます。
相続時精算課税贈与は利用しやすく改正
相続時精算課税制度では、特別控除額2,500万円とは別に、課税価格から暦年で110万円の基礎控除を受けられるようになります。
また、相続財産の価額に加算される相続時精算課税贈与額は、基礎控除後の残額となります。
これは、暦年贈与課税と同様に、少額贈与については課税せず、事務負担の軽減をはかるものとなっています。
また、贈与を受けた土地・建物が災害により被害を受けて資産価値が下落した場合、相続税の課税価格に加算される財産の価額は、被害を受けた部分の金額を控除した額となります。
いずれも、令和６年１月１日以後の贈与から適用されます。
暦年課税贈与の加算期間は、７年に延長
暦年課税贈与は、相続開始前７年間（現行は、３年間）に受けたものが、相続税の課税価格に加算されるようになります。
この場合、延長された４年間の贈与は、贈与を受けた財産の合計額から100万円を控除できます。
令和６年１月１日以後の贈与から適用となります。
教育資金、結婚・子育て資金贈与は延長へ
教育資金の一括贈与に係る非課税制度、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税制度は、富裕層に大きな節税メリットがあり、資産格差を固定化させる一方、近年は利用件数が低迷していました。
政府税調ではこれらの制度の廃止または縮小の意見も多く出されていましたが、税制改正大綱では、節税的な利用につながらないよう、一部改正の上、教育資金贈与の非課税制度は、適用期限を３年延長、結婚・子育て資金贈与の非課税制度は、２年延長となりました。
マンション評価は適正化を検討
この他、閣議決定前に公表された自民党・公明党の税制改正大綱（R4.12.16）では、マンションの財産評価について、マンションの市場価格と財産評価基本通達に基づく相続税評価額との間に大きな乖離が見られることから、納税者の予見可能性を確保するべく、相続税法の時価評価のもと、適正化を検討する方針が示されています。
