会計・税制の改正情報

金融庁

「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第」を公表

令和6年10月9日(水)、金融庁ホームページで「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第」が公表されました。

次の配付資料が公表されました。

  • 資料1 事務局説明資料
  • 資料2 参考資料

公表された「事務局資料」は38ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。

  1. サステナビリティ開示基準の導入における論点
    1. 具体的な開示方法(二段階開示、海外向け開示の本邦での開示)
    2. サステナビリティ情報に係る重要性、虚偽記載及びセーフハーバー
  2. サステナビリティ保証制度について
    1. サステナビリティ保証制度導入における論点
    2. これまでの会議でのご意見
    3. サステナビリティ保証を巡る海外の状況
    4. これまでのご意見を踏まえた保証制度の方向性(イメージ)
  3. ご議論いただきたい事項
注目記事 最新記事
  1. 副業が事業所得となる基準
  2. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  3. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  4. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  5. 法人税・所得税の税務調査統計
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP