会計・税制の改正情報

国税庁

「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」等を公表

令和5年1月10日(火)、国税庁ホームページで「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」等が公表されました。

酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第1号)

この告示は、同日付のインターネット版官報(本紙 第892号)で告示されています。


「「酒類保存のため酒類に混和することができる物品」の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」が一部改正(令和5年国税庁告示第1号)されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。

「新旧対照表」が公表されました。

酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)

酒類の原料として取り扱わない物品について所要の整備を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見公募の結果について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  2. 相続税法第58条の改正
  3. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  4. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  5. M&Aにおける失敗事例について
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP