令和４年１２月２３日(金)、財務省ホームページで「令和５年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。
税制改正の大綱
公表された「令和５年度税制改正の大綱」は１１１ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
- 令和５年度税制改正
- 個人所得課税
- 金融・証券税制
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
- 土地・住宅税制
- 租税特別措置等
- その他
- 資産課税
- 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
- 租税特別措置等
- その他
- 法人課税
- 成長と分配の好循環の実現
- 地域における活力
- 円滑・適正な納税のための環境整備
- その他の租税特別措置等
- その他
- 消費課税
- 適格請求書等保存方式に係る見直し
- 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
- 車体課税の見直し
- 租税特別措置等
- その他
- 国際課税
- グローバル・ミニマム課税への対応
- 外国子会社合算税制等の見直し
- 非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設
- その他
- 納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 加算税制度の見直し
- その他
- 関税
- 暫定税率等の適用期限の延長等
- 個別品目の関税率の見直し
- 急増する輸入貨物への対応
- 知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大
- 加熱式たばこに係る簡易税率の新設等
- その他
- 【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設等
- 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の基本的な仕組み
- 国際最低課税額（課税標準）
- その他
- 特定基準法人税額に対する地方法人税（国税）（仮称）の創設
- 情報申告制度の創設
- 上記の改正に伴い、所要の措置を講ずる。
- 適用関係
- 個人所得課税
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
