【目次】
- 1 令和４年１２月１９日(月)・２０日(火)、国税庁ホームページで「納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について」等が公表されました。
- 1.1 納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について（１２月１９日公表）
- 1.2 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について（更新）（１２月２０日公表）
- 1.3 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（更新）（１２月２０日公表）
- 1.4 国税広報参考資料（令和５年３月広報用）を掲載しました（１２月１９日公表）
- 1.5 令和２年度統計年報「５ その他 直接・間接国税犯則事件」の訂正及び正誤表を掲載しました（１２月１９日公表）
- 1.6 令和３年度統計年報「５ その他 直接・間接国税犯則事件」を掲載しました（１２月１９日公表）
- 1.7 令和３年度統計年報「２ 直接税 源泉所得税」を掲載しました（１２月２０日公表）
令和４年１２月１９日(月)・２０日(火)、国税庁ホームページで「納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について」等が公表されました。
納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について（１２月１９日公表）
公表された「納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について」は６ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
- 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組
- 申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用
- 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組
- 取組の概要
- 再発防止に向けた取組（再発防止促進プログラム）
- 令和３事務年度の実施状況
- 経営責任者等の関与
- 指導の重要性
- 効果的な改善事例
- 申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用
- 取組のイメージ
- 改訂版の掲載予定
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について（更新）（１２月２０日公表）
次の資料が更新されました。
新型コロナウイルス感染症に関するＦＡＱ
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法
相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法
確定申告関係
令和４年分確定申告における感染症対策について
確定申告会場への来場を検討されている方へ
令和４年分確定申告における感染症対策及び入場整理券に関するＦＡＱ
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（更新）（１２月２０日公表）
次のＦＡＱ項目が更新等されました。
申告・納付等の期限の個別延長関係
- 問１．期限までに申告等ができなかった場合の個別延長
- 問３．個別指定による延長後の申告・納付期限
（個別延長の対象）
- 問８．青色申告の承認申請の取扱い
納付等の手続関係
- 問１．国税の納付方法について
- 問２．ダイレクト納付への影響
納付の猶予制度関係
- 問１．資金繰りが悪化して、期限までに全額を納められない場合
- 問２．猶予制度の概要について
（具体的なケースにおける納付の猶予制度について）
- 問３．収入が大幅に減少した場合
- 問４．財産（棚卸資産など）に損失が生じた場合
- 問５．事業に著しい損失や著しい売上の減少が生じた場合
（納付の猶予制度の手続等）
- 問６．納付の猶予制度の必要書類について
新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
（所得税に関する取扱い）
各種所得の区分と計算
- 問８．個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い
- 問９－２．助成金等の収入計上時期の取扱い
（贈与税に関する取扱い）
- 問13．住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長について
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
- 問１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
（納税の猶予制度の特例）
- 問２．納税の猶予制度の特例
（欠損金の繰戻しによる還付の特例）
- 問３．欠損金の繰戻しによる還付の特例
（文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用）
- 問５．文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
（住宅ローン控除の適用要件の弾力化）
- 問６．住宅ローン控除の適用要件の弾力化
- 問７．住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る申告手続
（消費税の課税選択の変更に係る特例）
- 問８．消費税の課税選択の変更に係る特例
国税広報参考資料（令和５年３月広報用）を掲載しました（１２月１９日公表）
消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに
広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。
