会計・税制の改正情報

国土交通省

「国土交通省税制改正要望 結果概要」を公表

令和4年12月16日(金)、国土交通省ホームページで「国土交通省税制改正要望 結果概要」が公表されました。

令和5年度税制改正 - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

次の資料が公表されました。

令和5年度国土交通省税制改正概要

公表された「令和5年度国土交通省税制改正概要」は44ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。

  • [令和5年度国土交通省税制改正概要(主要項目)]

[令和5年度国土交通省税制改正事項 説明資料]

  • I.経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
    • 長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例の延長
    • 土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長
    • 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
    • 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置(100万円控除)の拡充・延長
    • リート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の延長
    • 不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の拡充・延長
    • 国際海上輸送の確保を通じた経済安全保障の早期確立に係る特例措置の拡充・延長
    • 国際コンテナ戦略港湾等及び国際バルク戦略港湾の荷さばき施設等に係る特例措置の延長
    • DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の見直し・延長
    • トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長
    • IR税制の具体化に係る所要の措置
  • II.豊かな暮らしの実現と地域の活性化
    • 都市再生緊急整備地域等における認定民間都市再生事業に係る課税の特例措置の拡充・延長
    • 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換特例の延長
    • シェアサイクルの導入促進に係る特例措置の延長
    • 離島、奄美群島及び半島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長
    • 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長
    • 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設
    • 空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円控除)の拡充・延長
    • 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長
    • サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
    • 航空機燃料税・航空機燃料譲与税に係る特例措置の延長
    • 航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換特例の縮減・延長
    • ローカル鉄道の再構築を実現するための特例措置の拡充・延長
    • 一般乗合旅客自動車運送事業者に係る特例措置の創設
  • III.安全・安心なグリーン社会の実現
    • 自動車関係諸税の見直し
    • 環境負荷低減に資する船舶に係る特別償却制度の拡充・延長及び買換特例の延長
    • CN(カーボンニュートラル)投資促進税制の拡充
    • 低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る特例措置の延長
    • 海運・鉄道・航空に係る地球温暖化対策税の還付措置の延長
    • 先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長
    • ノンステップバスやUDタクシー等のバリアフリー車両に係る特例措置の延長
    • 鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長
    • 浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置の延長
    • 耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長
    • 鉄道の耐震対策に係る特例措置の見直し・延長
    • 港湾の耐震対策に係る特例措置の延長
  • IV.主要項目以外の項目

令和5年度税制改正 問合せ先一覧

注目記事 最新記事
  1. 定額減税が開始されます
  2. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  3. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  4. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  5. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP