令和４年１１月３０日(水)、国税庁ホームページで「別表１０(５)付表を使用するに当たっての注意点」が公表されました。
租税特別措置法関係通達（法人税編）６５の６－２（２）（（事業年度を異にする２以上の譲渡があった場合の損金算入額））の取扱いによる場合の、別表１０（５）付表記載の注意点等が説明されています。
国税庁
国税関係を中心とした税制に関する情報を随時お届けします
会計・税制の改正情報
- ホーム
- 会計・税制の改正情報
- 国税庁
- 「別表１０(５)付表を使用するに当たっての注意点」を公表
他の会計・税制の改正情報
インボイス制度関連記事
-
税金がなかったらどんなデメリットがある？税金は所得…2022.01.17
-
国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ス…2023.06.18
-
社会保険の「二以上勤務届」と給与計算2022.09.21
-
5年？ 7年？ 10年？ 帳簿・領収書等の保存期間…2023.03.26
-
税務調査における追徴課税の平均額はいくら？こんなケ…2021.09.16
-
令和6年度 住宅ローン控除等の改正2024.05.3
-
住宅ローン控除の要件2024.05.3
-
「復職」について考える2024.05.3
-
ミッション・ビジョン・バリューとは2024.05.3
-
現物配当(現物分配)の税務2024.04.26
