令和４年１１月１０日(木)付で、内閣府ホームページで「第２回 共通課題対策ワーキング・グループの資料等」として「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化」について、総務省・デジタル庁の資料が公表されましたので、ご案内します。
令和４年１１月１０日(木)に開催された「第２回 共通課題対策ワーキング・グループ」の議事及び資料は、次のとおりです。
［議事］
- 「にぎわいある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化」について
（森ビルからのヒアリング）
（国土交通省からのヒアリング）
（警察庁からのヒアリング）
（デジタル庁からのヒアリング） - 「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化」について
（総務省からのヒアリング）
（デジタル庁からのヒアリング）
［資料］
- 資料１－１ にぎわいのある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化について（森ビル株式会社 御提出資料）
- 資料１－２（参考資料） ＮＹＣ Ｏｐｅｎ Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ Ｐｒｏｇｒａｍ（森ビル株式会社 御提出資料）
- 資料１－３ 論点に対する回答（国土交通省 御提出資料）
- 資料１－４ 論点に対する回答（警察庁 御提出資料）
- 資料１－５ 論点に対する回答（デジタル庁 御提出資料）
- 資料１－６（参考資料） ｅ－Ｇｏｖの概要（デジタル庁 御提出資料）
- 資料２－１ 論点に対する回答（デジタル庁、総務省 御提出資料）
- 資料２－２ 地方税について（総務省 御提出資料）
