会計・税制の改正情報

国税庁

「「申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)」を公表

令和4年10月28日(金)、国税庁ホームページで「「申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)」が公表されました。

国税通則法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

「別紙(新旧対照表)」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 交際費と社内飲食費
  2. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  3. 決算において減価償却しないことは認められている?
  4. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  5. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP