外務省 「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示 2022.10.24 外務省 令和4年10月21日(金)付のインターネット版官報(本紙 第842号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第366号)」が告示されました。 kanpou.npb.go.jp https://kanpou.npb.go.jp/20221021/20221021h00842/20221021h008420000f.html404 Not Found kanpou.npb.go.jp https://kanpou.npb.go.jp/20221021/20221021h00842/20221021h008420003f.html404 Not Found 今回追加された締約国は「ブルガリア共和国」です。 「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会…前の記事 「スマホアプリ納付の利用開始について」等を公表次の記事