会計・税制の改正情報

国税庁

「「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和4年10月7日(金)、国税庁ホームページで「「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

雑所得の範囲について、明確化を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募の結果について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  2. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  3. 法人税・所得税の税務調査統計
  4. 決算において減価償却しないことは認められている?
  5. M&Aにおける失敗事例について
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP