地震保険料控除とは何か？適用要件や控除額について徹底解説！｜税金・お金

地震保険料控除とは何か？適用要件や控除額について徹底解説！

「地震保険料控除って何？」
「適用するための要件や控除額について知りたい！」

このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、地震保険料控除とは地震保険を利用し、契約者本人として保険料納付を行っている場合、所得税から一定程度控除が受けられる制度のことです。

よく間違われやすいのは「火災保険料控除」ではないということです。

あくまでも地震保険料控除ですので、地震保険料を支払っていることが要件となる点に注意が必要です。

そこで今回は「地震保険料控除とは何か？適用要件や控除額について徹底解説！」をテーマに説明していきます。

持ち家で地震保険を支払っている人は対象となる可能性が高いため、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

住宅や家財などの補償で火災保険に加入する人は多いのではないでしょうか。

そこで気になるのが、火災保険も「生命保険」や「医療保険」のように、支払った金額が控除の対象になるのかという点でしょう。

実は、以前は「損害保険料控除」というものが存在し、火災保険の支払い分として控除を受けることができましたが、現在は税制が改正され廃止されており、火災保険は控除の対象とはならなくなりました。

しかし、税制改正の経過措置として、2006年末までに保険契約を締結し、保険期間が10年以上の契約であれば現在での旧損害保険と認められ控除の対象となります。

火災保険は控除の対象となりませんが、火災保険に付帯している地震保険は控除の対象となります。

実は地震保険が控除の対象となったのは2007年からのことです。

日本は地震大国と言われる程地震が多い国ですので、地震に対する災害対策と、自助努力を促すために地震保険料控除が新たに設定されました。

火災保険が控除にならないことから、地震保険料も控除の対象外と考えている人がいますが、地震保険料は所得税から控除することができるため、忘れずに申請するようにして下さい。

地震保険料控除の控除額は、1年間払い込んだ地震保険料に応じて変動します。

控除対象となるのは、控除を受けようとする年の保険契約者です。

例え住宅の名義が夫婦の共有だったとしても、火災保険料控除はあくまで火災保険の契約者にしか適用ができないため注意が必要です。

また、控除額については「所得税」及び「住民税」から控除されます。

所得税は最高5万円まで、住民税は最高2万5千円まで控除の対象とすることができます。

地震保険料控除の控除額は以下の通りです。

【所得税】

【住民税】