47都道府県で30円～33円の引き上げ

令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。

各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。

地域別最低賃金は全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見て行くとＡからＤの47都道府県すべてが30円以上引き上げられ東京都は時給1,072円と最高です。

最高額1,072円と最低額853円の金額差は219円です。低水準の地域の上げ幅が高まり差は少し縮まりました。

引き上げ額全国加重平均31円過去最高

近年最低賃金は引き上げの流れが続いていていましたが、新型コロナウィルス禍からの経済再開が本格化し、各地で人手を求める動きが強まっています。

賃金水準が高い地域に隣接する地域では、労働力の流出を抑えるための賃上げに動きます。

さらに物価上昇も上乗せを後押しします。

ただし最低賃金を上乗せしても物価高で手取りはあまり増えないという意見もあります。

今後もデジタル活用、省力化等生産性向上に労使が努めることで賃上げは実現するのでしょう。

令和4年度の改定額は以下の通り

30円改定

宮城 883円　福島 858円　 群馬 895円　石川 891円　福井 888円　岐阜 910円　奈良 896円　岡山 892円　和歌山 889円　香川 878円　福岡 900円

31円改定

東京 1072円　大阪 1023円　愛知 986円　 千葉 984円　神奈川 1071円　埼玉 987円　北海道 920円　青森 853円　秋田 853円　栃木 913円　新潟 890円　富山 908円　長野 908円　静岡 944円　三重 933円　滋賀 927円　京都 968円　広島 930円　山口 888円　徳島 855円

32円改定

山形 854円　茨城 911円　山梨 898円　兵庫 960円　愛媛 853円　佐賀 853円　長崎 853円　熊本 853円　宮崎 853円　大分 854円　鹿児島 853円

33円改定

岩手 854円　鳥取 854円　島根 857円　高知 853円　沖縄 853円