会計・税制の改正情報

文部科学省

「国立大学法人等の修学支援事業・研究等支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について(サイト更新)」を公表

令和6年7月22日(月)、文部科学省ホームページで「国立大学法人等の修学支援事業・研究等支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について」サイトが更新されました。

次の資料が公表されました。

  • 国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法人日本学生支援機構に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度の税制改正に係る告示の改正について
    (令和6年7月10日通知)
  • 国立大学法人に対する個人寄附の税額控除に係る証明~申請の手引き~
    (2024年7月22日)
注目記事 最新記事
  1. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  2. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  3. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  4. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  5. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP