会計・税制の改正情報

国税庁

「「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について(事務運営指針)」等を公表

令和6年7月12日(金)・16日(月)、国税庁ホームページで「「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について(事務運営指針)」等が公表されました。

「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について(事務運営指針)(7月12日公表)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)により、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。

新旧対照表が公表されました。

「国税庁組織の英文名称の統一について」の一部改正について(事務運営指針)(7月16日公表)

「財務省組織規則」の一部改正等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

新旧対照表
改正後全体版
注目記事 最新記事
  1. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  2. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  3. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  4. M&Aにおける失敗事例について
  5. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP