【目次】
- 1 令和４年６月２９日(水)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 2 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
- 3 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
- 4 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
令和４年６月２９日(水)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
令和４年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもので、昭和４４年５月１日付直審（法）２５「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか５件の法令解釈通達の一部を改正するとともに、次に掲げる通達を廃止した、とのことです。
［廃止した通達］
- 平成１５年２月２８日付課法２－３ほか１課共同「連結納税基本通達の制定について」（法令解釈通達）
- 平成１５年２月２８日付課法２－５ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（連結納税編）の制定について」（法令解釈通達）
- 令和２年９月３０日付課法２－３３ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）
次の資料が公表されました。
- ○法人税基本通達等の主要改正項目について
- グループ通算制度に関する取扱通達の基本通達等への移管に係る対応一覧表
- 第１ 法人税基本通達関係（新旧対照表）
- 第２ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係（新旧対照表）
- 第３ 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係（新旧対照表）
- 第４ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係（新旧対照表）
- 第５ 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係（新旧対照表）
- 第６ 「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」通達関係（新旧対照表）
- 第７ 経過的取扱い関係
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）
所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたこと等に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙「新旧対照表」」が公表されました。
