相続する土地に建物を新築できるのか、自身で活用するにしても売却するにしても、事前に確認する必要があります。

２ｍ以上の接道義務が鉄則

最初に押さえておくことは、建物を建てるために、その敷地が建築基準法の道路で幅員４ｍ以上のものに原則２ｍ以上、接道する必要があることです。

建築基準法の道路の主なものは、国道、県道、市道など、道路法の道路（42条１項１号道路）、分譲宅地を造成するとき、事業者等が築造し、市町村長などの指定を受けた位置指定道路（42条１項５号道路）、建築基準法施行時に建物があった幅員４ｍ未満の２項道路（42条２項道路）などです。

役所で道路の種別を調査する

前面道路の種別は市町村の建築指導課などで確認できます。

また、道路の幅員や敷地との境界は、道路管理課などで確認できます。

自治体によっては、WEBサイトに道路図を公開していますので、役所まで出向かず調べることもできます。

建築基準法の道路の種別は、指定道路図などで確認し、道路の幅員や敷地との境界点については、認定道路図、道路区域線図、道路台帳平面図などで確認できます。

敷地と道路の境界標を確認する

敷地と道路の境界には、自治体が道路図を作成する際、プレートやコンクリート製などの標識を設置しています。

他に金属鋲の場合もあります。

これらの標識は、図面だけでなく現地で目視して確認しましょう。

２項道路の場合は、建物、門扉、擁壁等を道路の中心線から２ｍ後退させねばならず、土地家屋調査士などに測量を依頼して境界を確定させる必要があります。

その際、道路として提供する部分を分筆して登記する、さらに、自治体にセットバック部分を寄付することもあります。

セットバックする際は、道路部分に越境している門扉、擁壁などを地権者の負担で取り壊すことが必要になります。

また、自治体が主導して地権者との狭あい協議によって道路の拡幅を進めるときは、市町村から費用を助成してもらえます。

固定資産税は申請すれば非課税になる

セットバックして公共の用に供する道路とした土地は、固定資産税が非課税になります。

市町村が分筆登記された内容を把握し、非課税としてくれる場合もありますが、通常は地権者から自治体に、非課税としてもらえるよう申請を要します。