会計・税制の改正情報

国税庁

「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和6年7月1日(月)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

消費税関係法令の一部改正等に伴い、消費税法基本通達等の所要の規定の整備を行うもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

消費税法基本通達新旧対照表
「消費税関係申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)新旧対照表

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の意見公募について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 法人の決算書提出に必要な書類
  2. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  3. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  4. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  5. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP