会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」等を公表

令和6年6月21日(金)、日本公認会計士協会ホームページで「「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について」等が公表されました。

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

監査契約書(学校法人、非営利法人、公会計関係)様式の更新について

「業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

注目記事 最新記事
  1. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  2. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  3. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  4. M&Aにおける失敗事例について
  5. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP