会計・税制の改正情報

財務省

「関税定率法基本通達等の一部改正」を公表

令和6年6月14日(金)、税関ホームページで「関税定率法基本通達等の一部改正について(令和6年6月14日財関第596号)」が公表されました。

次の資料が公表されました。

本文
  • 関税定率法基本通達等の一部改正について(令和6年6月14日財関第596号)
別紙
  • 別紙1 関税定率法基本通達
  • 別紙2 条約等基本通達
  • 別紙3 外国貿易等に関する統計基本通達
  • 別紙4 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
注目記事 最新記事
  1. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  2. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  3. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  4. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  5. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP