会計・税制の改正情報

財務省

「関税定率法基本通達等の一部改正」を公表

令和6年6月14日(金)、税関ホームページで「関税定率法基本通達等の一部改正について(令和6年6月14日財関第596号)」が公表されました。

次の資料が公表されました。

本文
  • 関税定率法基本通達等の一部改正について(令和6年6月14日財関第596号)
別紙
  • 別紙1 関税定率法基本通達
  • 別紙2 条約等基本通達
  • 別紙3 外国貿易等に関する統計基本通達
  • 別紙4 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
注目記事 最新記事
  1. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  2. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  3. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  4. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  5. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP