会計・税制の改正情報

金融庁

「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布されました

令和4年5月18日(水)付のインターネット版官報(号外 第106号)で「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布されました。

法律のあらまし

公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律(法律第41号)

(ご参考)金融庁ホームページ「国会提出法案(第208回国会) 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」(5月11日公表)

注目記事 最新記事
  1. 法人税・所得税の税務調査統計
  2. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  3. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  4. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  5. 相続税法第58条の改正
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP