会計・税制の改正情報

国税庁

「「法人税申告書別表1(1)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和4年5月11日(水)、国税庁ホームページで「「法人税申告書別表1(1)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

令和4年度の税制改正等に伴い、所要の改正等を行うもの、とのことです。

「新旧対照表」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  2. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  3. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  4. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  5. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP