令和６年５月２４日(金)付のインターネット版官報（号外　第１２４号）で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）」が告示されました。

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インターネット版官報

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和６年デジタル庁・総務省令第１０号）等により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成２７年国税庁告示第２号）の一部を改正するもので、令和６年５月２７日から適用する、とのことです。

同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁１１）」が公表されました。

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ご迷惑をお掛けします｜e-Gov

告示改正の概要（国税庁告示第１１号）

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https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274571

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