会計・税制の改正情報

国税庁

「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和6年5月17日(金)、国税庁ホームページで「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(令和5年総務省・財務省令第2号)の施行に伴い所要の改正を行うもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  2. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  3. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  4. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  5. 決算において減価償却しないことは認められている?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP