会計・税制の改正情報

内閣府

「第8回 税制調査会資料」を公表

令和4年4月4日(月)、税制調査会ホームページで「第8回 税制調査会資料」が公表されました。

内閣府の政策(経済財政、科学技術、防災、沖縄・北方、共生社会(含む少子化)、男女共同参画、安全関連(食品・原子力・交通)等)、統計・調査(GDP統計、世論調査等)、白書・年次報告書、パブコメ・意見募集等を掲載。

令和4年4月4日(月)に開催された「第8回 税制調査会」の議題は「外部有識者からのヒアリング テーマ:「デジタル化が社会に与える影響」」「意見交換」でした。

次の資料が公表されました。

  • 次第
  • 有識者説明資料(デジタル革命の先にある新しい社会)
  • 有識者説明資料(デジタルへの向き合い方)
  • 有識者説明資料(IT・AIの進化と地方再生)

また、同日、財務省ホームページ、総務省ホームページでも同じ資料が公表されました。

  • 財務省ホームページ「税制調査会 会議資料」
  • 総務省ホームページ「税制調査会 会議資料」

インボイス制度関連記事

  1. 民法の改正による電子領収書の提供請求権
  2. インボイス制度 適格簡易請求書と帳簿のみ特例
  3. 免税事業者からの課税仕入れに係る控除対象外消費税額
  4. フリーランスのインボイス対応
  5. 消費税の基本 簡易課税制度とは?
注目記事 最新記事
  1. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  2. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  3. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  1. 現物配当(現物分配)の税務
  2. 「休職制度」の必要性
  3. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  4. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
  5. 相続登記は3年以内に!

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP