【目次】
- 1 令和４年４月１日(金)、国税庁ホームページで「「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました。」等が公表されました。
- 1.1 「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました
- 1.2 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長についてを掲載しました
- 1.3 印紙税額一覧表（令和４年４月現在）を掲載しました
- 1.4 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」を掲載しました
- 1.5 「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）」を掲載しました
- 1.6 「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）」を掲載しました
- 1.7 「電源開発促進税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
- 1.8 航空機燃料税の軽減措置についてを掲載しました
- 1.9 「認定特定電子計算機を使用した申請等に係る届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 1.10 個人情報保護法の一部改正に伴う関係事務運営指針の整理について（事務運営指針）
- 1.11 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について（更新）
- 1.12 （法人番号公表サイト）個人情報保護方針の改正について
令和４年４月１日(金)、国税庁ホームページで「「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました。」等が公表されました。
「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました
次の資料が更新されました。
- 消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について（リーフレット）
- 新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長についてを掲載しました
印紙税額一覧表（令和４年４月現在）を掲載しました
「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」を掲載しました
公表された「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
(1) 相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置
(2) 少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置
「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）」を掲載しました
「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）」を掲載しました
「電源開発促進税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４９号）により電源開発促進税法の一部が改正されたこと等から、所要の整備を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
(1) 「電源開発促進税法取扱通達」の一部改正
- 別紙１「電源開発促進税法取扱通達」新旧対照表
(2) 「印紙税法基本通達」（昭和５２年４月７日付間消１－３６ほか３課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊）の一部改正
- 別紙２「印紙税法基本通達」新旧対照表
(3) 「国際観光旅客税法取扱通達」（平成３０年４月１８日付課消４－２３ほか１課共同「国際観光旅客税法取扱通達の制定について」の別添）の一部改正
- 別紙３「国際観光旅客税法取扱通達」新旧対照表
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「電源開発促進税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
航空機燃料税の軽減措置についてを掲載しました
「認定特定電子計算機を使用した申請等に係る届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和３年国税庁告示第２３号）の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
「別紙 新旧対照表」が公表されました。
個人情報保護法の一部改正に伴う関係事務運営指針の整理について（事務運営指針）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）第５０条及び同法附則第２条の規定の施行に伴い、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）の廃止及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の一部改正を踏まえ、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙「新旧対照表」」が公表されました。
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について（更新）
次の資料が更新されました。
- 「マイナンバーの記載を要しない書類の一覧（令和４年４月現在）」
- 「マイナンバーの記載を要する書類の一覧（令和４年４月現在）」
