会計・税制の改正情報

総務省

「個人住民税における定額減税について」等を公表

令和6年4月1日(月)、総務省ホームページで「個人住民税における定額減税について」等が公表されました。

個人住民税における定額減税について

次の資料が案内されています。

個人住民税の定額減税に係るQ&A集(改訂)

次のQ&A項目が追加等されました。

  • Q2-2-4 令和6年1月2日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱如何。(追加)
  • Q3-1-2-2 年度中に年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の変更後の徴収方法如何。
  • Q5-2 税務システム標準仕様書は改定するのか(改訂)
  • Q5-3 現行のeLTAXにおいて、年金所得に係る特別徴収における団体回付データのうち、以下の通知データの「各種金額欄」(=10月分)が「0円」の場合にエラーとされているが、対応方針如何。(追加)
個人住民税における定額減税(リーフレット例)

固定資産の現況調査に係る実態調査の調査結果及び先進事例について(総税評第17号)

総務省が所管する主な通知・通達を掲載しています。

公表された「固定資産の現況調査に係る実態調査の調査結果及び先進事例について」は総務省自治税務局資産評価室長から各道府県総務部長等に宛てた18ページの通知(技術的な助言)です。

地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について(総税市第36号)

総務省が所管する主な通知・通達を掲載しています。

公表された「地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について」は総務省自治税務局長から各道府県知事等に宛てた3ページの通知(技術的な助言)です。

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