会計・税制の改正情報

国税庁

「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」等を公表

令和6年4月1日(月)、国税庁ホームページで「「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を掲載しました」等が公表されました。

「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を掲載しました

「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を掲載しました

「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)によりたばこ税法(昭和59年法律第72号)等の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

別紙1「たばこ税法取扱通達」新旧対照表
別紙2「揮発油税法基本通達」新旧対照表
別紙3「石油石炭税法取扱通達」新旧対照表

「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(e-Govポータルサイト(意見募集中案件))

国税庁では、「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」(「流量計通達」)について、一部改正を予定しており、令和6年5月1日(水)まで意見を募集する、とのことです。

次の資料が公表されました。

意見公募手続実施要領
別紙1 通達改正の概要
別紙2 通達改正新旧対照表

環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について(改訂)

「認定特定電子計算機を使用した申請等に係る届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

租税特別措置法施行規則第18条の15の3第33項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(令和5年国税庁告示第5号)の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。

「別紙」として新旧対照表が公表されました。

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

次の資料が更新されました。

マイナンバーの記載を要しない書類の一覧(令和6年4月現在)
マイナンバーの記載を要する書類の一覧(令和6年4月現在)

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