会計・税制の改正情報

国税庁

「「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」を公表

令和6年3月29日(金)、国税庁ホームページで「「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」が公表されました。

税理士法施行規則の一部を改正する省令(令和4年財務省令第24号)の施行により税理士法関係様式が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。

「別紙(新旧対照表)」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  2. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  3. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  4. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  5. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP