「副業していると税務調査がくる？」
「そもそも副業していることはバレる？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、副業収入でも無申告もしくは過少申告などをしている場合は税務調査が入ります。
本業じゃなく副業だから、収入が少ないから、という理由で税務調査が入らないということはありません。
収入を得ているのであればしっかり申告して納税するようにしましょう。
そこで今回は、副業と税務調査について徹底解説します。
今副業をしているという人はぜひ最後までご覧下さい。
【目次】
副業と確定申告
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、副業をする会社員が急増しています。
総務省の調査によれば、副業や兼業を行っている人は812万人にも上ると言われており、副業そのものは当たり前の時代となりました。
そこで気になってくるのが「確定申告」です。
会社員の副業であっても、本業以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告しなければいけません。
副業で20万円以上所得があるのにも関わらず確定申告しない場合は脱税とみなされる可能性があるため注意が必要です。
副業と税務調査
副業で所得が20万円を超えているのにも関わらず確定申告しなかった場合や、経費として認められるか判断に迷うようなものを経費算入している場合は、税務調査が行われる可能性があります。
副業の場合税務調査は行われないと考えている人がいれば、それは間違いですので注意が必要です。
逆に、副業しているのにも関わらず申告せず何年も放置しているケースは特に注意が必要です。
税務調査で過去の無申告まで遡及され、多額の延滞税と無申告加算税が科せられる可能性があります。
「現金で受け取っているから」
「少額だから税務署も目を付けないハズ」
このように考えている人も実際いますが、必ず後で指摘をされると思っていた方が良いでしょう。
所得が発生している場合はしっかり確定申告して納税するようにしましょう。
副業収入がバレる理由
「そもそも副業がバレないから税務調査にも入られない」
このように考えている人がいますが、これは間違いです。
実は、自分がどれだけ副業を黙っていたとしても税務署が税務調査に来る可能性があります。
つまり副業がバレる可能性があるという事です。
では、どうして副業がバレてしまうのでしょうか。
それは以下の４つの理由が挙げられます。
- 取引先の支払調書
- 銀行口座の動き
- 不動産の購入
- 知人などによる情報提供
それぞれ詳しく説明していきましょう。
取引先の支払調書
副業収入がバレる理由で最も多いのが、取引先の支払調書です。
副業収入があったとしても、税務署がその無申告を特定するのは正直困難です。
しかし、「収入を得る」という事は、「賃金を支払った先がある」という事になります。
支払い先は支払った分を事業の経費にするため「支払調書」を作成する必要があります。
＜支払調書＞
支払調書とは、1年間の事業年度内に、「誰に」「いくら」報酬を支払ったのか示す書類
雇用契約ではなく請負契約などで支払った分に関しては作成が必要
具体例を挙げて説明していきましょう。
例えば、会社員Aは、クラウドソーシングサービスでWebライター業務を副業で行っていました。
会社員Aはとある大手企業Bの専属ライターとして記事執筆をしており、毎年大手企業Bから100万円以上報酬を受け取っていました。
所得も50万円以上発生している状況にありましたが、所得があるのにも関わらずずっと無申告でいました。
大手企業Bは毎年正確に申告を行っています。
その申告書の中には会社員Ａに年間100万円以上支払った支払調書もあり、毎年税務署が確認することになります。
税務署は大手企業Bが以上のように申告されているのにも関わらず、会社員Aから確定申告が提出されていないことを疑問視し、Aに対して税務調査を行いました。
結局Aは数年間の無申告を遡及して指摘され、多額の延滞税と無申告加算税を支払うことになったのです。
このように、いかに自分が黙っていたとしても、支払いを受けた相手先からバレることは十分に考えられます。
銀行口座の動き
税務署は、少しでも無申告の疑いがある人に対して、銀行の口座の動きを開示請求する場合があります。
副業収入の多くは銀行振り込みを利用しているため、1年間の内に振り込まれた報酬額から無申告がバレる可能性があります。
尚、このやりとりは税務署と金融機関の間で行われるため、本人は調査に気づくことが出来ません。
そのため、無申告の場合は、ある日突然前触れもなく税務署が来ることがよくあります。
不動産の購入
不動産を購入した場合、税務署は購入資金をどのように調達したのかを調べてくる可能性があります。
これは一般的に親からの「贈与」や「相続」が発生した時の無申告を摘発するために調査が行われますが、それに合わて副業収入がバレるケースがあります。
知人などによる情報提供
副業の無申告がバレる理由として、知人などが国税庁に情報提供をしたケースも実際にあります。
副業収入があるのにも関わらず税金を払っていないケースに対してあまり良く思っていない知人や、自らSNSなどでほのめかしてバレるケースなどもあります。
情報提供による税務調査は実は少なくありません。
以上のように、確定申告をしないでいた場合、いつか税務調査によって脱税がバレますので、必ず申告をするようにしましょう。
尚、確定申告で副業がバレると勘違いしている人がいますが、確定申告するだけでは副業はバレません。
しかし、脱税で刑事告訴されると副業していたことはバレてしまいます。
バレないだろうというリスクを冒す位なら、しっかり申告して納税するようにしましょう。
