令和4年2月2日(水)、地方税ポータルシステム(eLTAX)で「PCdesk(DL版)における法人都道府県民税、法人市町村民税等の「補正後の従業者数」について」が公表されました。
PCdesk(DL版)を使用して自動計算している「補正後の従業者数」の項目について、計算に使用する「標準税率」が最新となっていないため、該当する場合は強制編集モードでの修正をしていただくよう案内されています。
上記障害の対象となるのは、「法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税」及び「法人市町村民税」の中間申告、確定申告をする法人のうち、「第7号の2様式別表2」又は「第20号の4様式別表2」様式を添付する、外国の法律で課税される法人とのことです。