会計・税制の改正情報

財務省

「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表

令和4年1月19日(水)、財務省の「消費税の軽減税率制度等に関する資料」サイトで「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて」が公表されました。

「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて」は、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名の資料となっています。

1.免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aの公表について

令和5年10月より開始される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的とし、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」をとりまとめましたので、公表します、とのことです。

2.【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

公表された「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」は15ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

  • はじめに

    Q1 インボイス制度が実施されて、何が変わりますか。
    Q2 現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。
    Q3 売上先がQ2のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。
    Q4 免税事業者が課税事業者を選択した場合には、何が必要になりますか。
    Q5 現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか。
    Q6 課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか。
    Q7 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。

  • インボイス制度に関する一般的なご質問・ご相談について(軽減・インボイスコールセンター、下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口など)

3.【別紙2】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)

公表された「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)」は2ページの資料で、「【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」のQ&A項目を簡潔にまとめたものとなっています。

また、同日、中小企業庁ホームページ(「財務サポート「税制」」サイト)でも、上記資料が公表されました。

中小企業者を支援する税制上の措置についてご案内します。

インボイス制度関連記事

  1. インボイス制度と独禁・下請・建設業法
  2. キャンセル料と消費税
  3. 民法上の組合 インボイス対応
  4. 免税駐車場事業者のインボイス対応
  5. 民法の改正による電子領収書の提供請求権
注目記事 最新記事
  1. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  2. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  3. 決算において減価償却しないことは認められている?
  4. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  5. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  1. ミッション・ビジョン・バリューとは
  2. 現物配当(現物分配)の税務
  3. 「休職制度」の必要性
  4. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  5. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP