令和６年１月３０日(火)、日本税理士会連合会ホームページで「令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント）」が公表されました。
令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント） ...
2024年1月30日日本税理士会連合会会長 太田 直樹 令和６年能登半島地震について、本会では緊急税制要望と
日本税理士会連合会
「令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント）」を公表
国税関係を中心とした税制に関する情報を随時お届けします
会計・税制の改正情報
- ホーム
- 会計・税制の改正情報
- 日本税理士会連合会
- 「令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント）」を公表
他の会計・税制の改正情報
-
税務調査における追徴課税の平均額はいくら？こんなケ…2021.09.16
-
中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法2021.02.4
-
別表六（三十一）の誤記載に注意喚起2023.05.18
-
学生も社会保険に加入の義務あり？2022.09.12
-
決算において減価償却しないことは認められている？2021.12.28
-
年の中途に退職した人の年末調整2024.11.18
-
保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好…2024.11.18
-
採用と健康状態の調査2024.11.18
-
見落としがちな「逆パワハラ」2024.11.17
-
不法就労助長とリスク2024.11.6
