会計・税制の改正情報

国税庁

「消費税の届出書等について」を公表

令和6年1月29日(月)、国税庁ホームページで「消費税の届出書等について」が公表されました。


「消費税の届出書等について」は、消費税に関する主な届出書等の内容や提出時期、提出に当たっての注意点等を説明した17ページのパンフレットで、その内容(目次等)は以下の通りです。

納税義務関係
  1. 消費税課税事業者届出書
  2. 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
  3. 消費税課税事業者選択届出書
    消費税課税事業者選択不適用届出書
  4. 消費税の新設法人に該当する旨の届出書【法人のみ】
  5. 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書【法人のみ】
簡易課税・異動・中間申告・期間特例・期限延長関係
  1. 消費税簡易課税制度選択届出書
    消費税簡易課税制度選択不適用届出書
  2. 法人の消費税異動届出書【法人のみ】
  3. 任意の中間申告書を提出する旨の届出書
    任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書
  4. 消費税課税期間特例選択・変更届出書
    消費税課税期間特例選択不適用届出書
  5. 消費税申告期限延長届出書【法人のみ】
    消費税申告期限延長不適用届出書【法人のみ】
災害等関係
  1. 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
  2. 費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
  3. 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
インボイス制度関係
  1. 適格請求書発行事業者の登録申請書
    適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書
  2. 適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書
  3. 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
納税義務等の特例
  • 注意 調整対象固定資産を取得した場合は
  • 注意 高額特定資産を取得した場合は
  • 注意 高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合は
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