会計・税制の改正情報

デジタル庁

「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則」を公布

令和3年12月24日(金)付のインターネット版官報(号外 第288号)で「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(デジタル庁令第10号)」が公布されました。


 

また、同日デジタル庁ホームページで「マイナンバーカード方式による所得税の確定申告の際に、公金受取口座の登録ができるようになります」が公表されました。

公金受取口座登録制度 |デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

公金受取口座の登録方法について掲載するとともに、よくある質問(FAQ)の追加掲載を行いました、とのことです。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の意見公募の結果について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  2. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  3. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  4. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  5. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP