令和３年１２月１７日(金)・２０日(月)、税関ホームページで「関税法基本通達等の一部改正について」が公表されました。
１．関税法基本通達等の一部改正について（令和３年１２月１７日財関第９１９号）（１２月１７日公表）
次の資料が公表されました。
［本文］
- 関税法基本通達等の一部改正について（令和３年１２月１７日財関第９１９号）
［別紙］
【別紙１：新旧】関税法基本通達（Ｒ４．１．１施行）
【別紙２：新旧】関税暫定措置法基本通達（Ｒ４．１．１施行）
【別紙３：新旧】条約等基本通達（Ｒ４．１．１施行）
【別紙４：新旧】税関様式関係通達（II記載要領及び留意事項）（Ｒ４．１．１施行）
【別紙５：新旧】原産地規則解釈例規の制定について（Ｒ４．１．１施行）
【別紙６：新旧】経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについて（Ｒ４．１．１施行）
【別紙７：新旧】輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（Ｒ４．１．１施行）
２．関税法基本通達等の一部改正について（令和３年１２月２０日財関第９００号）（１２月２０日公表）
次の資料が公表されました。
［本文］
- 関税法基本通達等の一部改正について（令和３年１２月２０日財関第９００号）
［別紙］
【別紙１：新旧】関税法基本通達（昭和４７年３月１日蔵関第１００号）
【別紙２：新旧】関税定率法基本通達（昭和４７年３月１日蔵関第１０１号）
【別紙３：新旧】関税暫定措置法基本通達（昭和４８年８月１５日蔵関第１１５０号）
【別紙４：新旧】特例法基本通達（昭和４７年３月１日蔵関第１０３号）
【別紙５：新旧】税関様式関係通達（昭和４７年３月１日蔵関第１０７号）
