会計・税制の改正情報

国税庁

「民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件(国税庁告示第32号)」を告示

令和3年12月9日(木)付のインターネット版官報(号外 第276号)で「民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件(国税庁告示第32号)」が告示されました。


 

また、同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「民間給与実態統計調査規則第6条第2項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第32号)について」が公表されました。

(概要)

「統計調査の労働者区分等に関するガイドライン」(平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ)を踏まえ、令和3年分調査から労働者区分の定義を変更することに伴い、民間給与実態統計調査規則第6条第2項に規定する調査票の様式を定める件(平成25年国税庁告示第1号)において定める調査票様式の変更を行い、令和4年1月1日から適用する、とのことです。

注目記事 最新記事
  1. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  2. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  3. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  4. M&Aにおける失敗事例について
  5. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP