令和３年１２月９日(木)付のインターネット版官報（号外 第２７６号）で「民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件（国税庁告示第３２号）」が告示されました。
また、同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第３２号）について」が公表されました。
（概要）
「統計調査の労働者区分等に関するガイドライン」（平成２７年５月１９日各府省統計主管課長等会議申合せ）を踏まえ、令和３年分調査から労働者区分の定義を変更することに伴い、民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件（平成２５年国税庁告示第１号）において定める調査票様式の変更を行い、令和４年１月１日から適用する、とのことです。
