会計・税制の改正情報

国税庁

「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和5年12月27日(水)、国税庁ホームページで「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

概要

公表された「概要」は2ページの資料で、その内容(主な見出し)は次のとおりです。

  • 第1 個別通達《消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて》関係
    1. 簡易課税制度等が適用される課税期間を含む事業年度の仮払消費税等の額の特例
    2. その他所要の整備
  • 第2 個別通達《「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について》関係
    1. 経過措置の適用期間において課税仕入れを行った場合の経理処理
    2. 経過措置の適用期間において課税仕入れを行った場合の経理処理の特例
    3. その他所要の整備
注目記事 最新記事
  1. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  2. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  3. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  4. 決算において減価償却しないことは認められている?
  5. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP