会計・税制の改正情報

国税庁

「「『個人課税事務提要(様式編I)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)」を公表

令和5年12月22日(金)、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要(様式編I)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)」が公表されました。

公表サイトはこちら→「『個人課税事務提要(様式編Ⅰ)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達) |国税庁

次の資料が公表されました。

別紙1 改訂様式一覧
別紙2 改訂後様式
注目記事 最新記事
  1. 交際費と社内飲食費
  2. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  3. 制度開始目前のインボイス登録
  4. M&Aにおける失敗事例について
  5. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP