令和３年１１月２４日(水)、国税庁ホームページで「「令和２年分民間給与実態統計調査結果 統計表」を掲載しました」等が公表されました。
１．「令和２年分民間給与実態統計調査結果 統計表」を掲載しました
『令和２年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、令和元年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。
(1) 令和２年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，９２８万人（対前年比１．０％減、６２万人の減少）。また、令和２年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２１９兆２，０５４億円（同５．４％減、１２兆３，９９２億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は１０兆３，４１１億円（同７．２％減、７，９８４億円の減少）。
なお、給与総額に占める税額の割合は４．７２％。
(2) １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
1)給与所得者数は、５，２４５万人（対前年比０．２％減、１０万人の減少）で、その平均給与は４３３万円（同０．８％減、３３千円の減少）。
男女別にみると、給与所得者数は男性３，０７７万人（同１．５％増、４４万人の増加）、女性２，１６８万人（同２．５％減、５５万人の減少）で、平均給与は男性５３２万円（同１．４％減、７５千円の減少）、女性２９３万円（同１．０％減、２９千円の減少）。
正規、非正規の平均給与についてみると、正規４９６万円（同１．５％減、７７千円の減少）、非正規１７６万円（同０．９％増、１６千円の増加）。
2)給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額３００万円超４００万円以下の者が５３８万人（構成比１７．５％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が５０８万人（同２３．４％）と最多。
3)給与所得者のうち、４，４５２万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８４．９％。また、その税額は１０兆７，１２６億円（対前年比０．６％減、６１１億円の減少）。
4)給与所得者のうち、年末調整を行った者は４，８５４万人（対前年比３．０％増、１４１万人の増加）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，４１３万人（同２．７％増、３７万人の増加）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４６人。
２．第２回 国税庁所管統計の整備に関する検討会 資料
次の資料が公表されました。
- 議事次第
【配付資料】
（資料１）民間給与実態統計調査の復元推計手法について
（資料２）会社標本調査の見直しについて
３．（法人番号公表サイト）メンテナンスのお知らせ（１２月３日、１２月６日、１２月１０日、１２月１３日）
次の内容が公表されました。
次の日程でメンテナンスを実施させていただきます。
【メンテナンス期間】
令和３年１２月３日(金)１８時３０分から１９時３０分まで
令和３年１２月６日(月)９時３０分から１０時００分まで
令和３年１２月１０日(金)１８時３０分から１９時３０分まで
令和３年１２月１３日(月)９時３０分から１０時００分まで
【留意事項】
メンテナンス期間中は、通信断の影響により、法人番号公表サイト及び法人番号システムWeb-API機能がご利用いただけない時間帯がございます。
万が一、エラーが発生した場合は、実施中であった操作を再度実施いただきますようお願いいたします。
