会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令(案)」に対する意見」等を公表

令和3年11月18日(木)・19日(金)、日本公認会計士協会ホームページで「「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令(案)」に対する意見について」等が公表されました。

1.「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令(案)」に対する意見について(11月18日公表)

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

2.「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」」の公表について(11月19日公表)

3.「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(11月19日公表)

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4.監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」(公開草案)の公表について(11月19日公表)

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5.「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について(お知らせ)」の公表について(11月19日公表)

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6.「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について(11月19日公表)

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