【目次】
令和５年１２月１５日(金)、国税庁ホームページで「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
令和５年度の税制改正により国税通則法等が改正されたことなどに伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
令和５年度の税制改正により国税徴収法等が改正されたことなどに伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
「納税の猶予等の取扱要領の制定について」の一部改正について（事務運営指針）
令和５年度税制改正による国税通則法等の改正等に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『納税の猶予等の取扱要領の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について（事務運営指針）
所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等により、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）等の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
