会計・税制の改正情報

外務省

「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のボツワナ共和国及びパラグアイ共和国による批准に関する件」等を告示

令和3年11月9日(火)付のインターネット版官報(本紙 第612号)で「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のボツワナ共和国及びパラグアイ共和国による批准に関する件」等が告示されました。

1.租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のボツワナ共和国及びパラグアイ共和国による批准に関する件(外務省告示第355号)

2.税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(外務省告示第356号)

注目記事 最新記事
  1. 定額減税が開始されます
  2. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  3. 法人の決算書提出に必要な書類
  4. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  5. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP