【目次】
令和５年１２月７日(木)、金融庁ホームページで「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表」が公表されました。
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、令和５年１１月１７日に、実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第３２号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とするもので、令和６年１月９日(火)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
- （別紙１）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
- （別紙２）中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
- （別紙３）四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
- （別紙４）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
- （別紙５）中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
- （別紙６）四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
- （別紙７）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）
- （別紙８）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）
