会計・税制の改正情報

金融庁

「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案」を公表

令和5年12月6日(水)、金融庁ホームページで「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表」が公表されました。

令和5年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号)の一部(同法附則第1条第2号に掲げる規定)の施行に伴い、関係政令・内閣府令の規定の整備を行うもので、令和6年1月5日(金)12時00分まで意見を募集する、とのことです。

次の資料が公表されました。

政令
  • (別紙1)金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)
内閣府令
  • (別紙2)投資法人の計算に関する規則の一部改正(案)

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  2. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  3. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  4. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  5. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP