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令和５年１２月１日(金)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表」が公表されました。
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を取りまとめ、令和６年１月９日(火)１７時まで意見を募集する、とのことです。
改正の概要は次のとおりです。
- 新規公開時に提出される有価証券届出書における個人情報の記載の見直し
新規公開時に提出される有価証券届出書では、新規公開前２年間※に発行された株式やストック・オプション（以下、株式等）の全取得者の氏名や住所、一定期間における株式等の移動状況（移動を行った当事者の氏名・名称、住所等）の開示が求められているところ、以下の改正を行います。- 株式等を付与された者が使用人（退任・退職者を含む。以下同じ）である場合には、使用人に付与された株式等の全体数の開示を求めつつ、氏名・住所の記載を不要とします。
- 役員（退任・退職者を含む。以下同じ）については、氏名及び役員ごとに付与された株式等の数の開示を求めますが、住所の記載は不要とすることとします。
- ただし、役員及び使用人について、大量保有報告書提出義務がある場合又は所有株式数上位１０名に含まれる場合には、引き続き、氏名と（市区町村までの）住所の記載を求めることとします。
※最近事業年度の末日の２年前の日から届出書提出日までの間
- 第三者割当の方法による募集又は売出しに係る届出書の個人情報の見直し
第三者割当の方法による募集又は売出しに係る有価証券届出書については、割当予定先が個人である場合は、「第三者割当の場合の特記事項」欄において、当該個人の氏名、住所及び職業の内容等を記載する必要があるところ、以下の改正を行います。- 退任・退職者に対し、在任・在職中の役務への対価として株式等を付与する場合には、「第三者割当の場合の特記事項」欄の記載を不要とします。
