会計・税制の改正情報

国税庁

「短期退職手当等Q&A」等を公表

令和3年10月8日(金)、国税庁ホームページで「「短期退職手当等Q&A」を掲載しました」が公表されました。

1.「短期退職手当等Q&A」を掲載しました

(参考法令)

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)により、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等(短期退職手当等)について、その退職所得金額の計算方法が改正され、令和4年1月1日から施行されることから、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめました、とのことです。

2.特定役員退職手当等Q&A(更新)

3.e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています(チラシ)(更新)

4.年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの更新

次のソフト及び資料が更新されました。

  • 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(Ver.2.0.1)Windows版
  • 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(Ver.2.0.1)Macintosh版
  • 操作マニュアル_インストール手順(インストールできない方用)
  • バージョンアップ履歴

「一般」の生命保険料控除証明書XMLのうち、旧制度および新制度の「年金」の「個人年金証明額」欄に0円が入っている証明書について、インポートエラーが発生していた不具合を修正いたしました、とのことです。

注目記事 最新記事
  1. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  2. 決算書に間違いがあった!修正することは出来るの?
  3. 法人の決算書提出に必要な書類
  4. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  5. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP