増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に

試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。
〈試験研究費の税額控除〉

Ａ：増減試験研究費割合
この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグンと跳ね上がります。この9.4％（改正前8％）という数値は、政府の研究開発投資目標から持ってきた政策目標の数字です。

9.4％増で民間投資は90兆円（５年計）

政府は、令和３年から５年間で研究開発投資の官民合わせた累計額120兆円の確保を目指しています。

民間企業は約90兆円が目標。単年度では14.2兆円（平成30年度）ですので、５年間、9.4％増加すれば、約90兆円が確保できることとなります。

大手の今年のＲ＆Ｄは約８％増で計画

試験研究費の税額控除は、研究開発費が大きな大企業の適用額が大きいのが特徴です（平成30年の措置法適用実績　旧総額型　5,751億円・中小企業型357億円）。

毎年、日刊工業新聞社が実施している「研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート」の2021年版ではＲ＆Ｄ（計画）の上位３社は次のとおりです。

解答した163社全体では、前年度実績比8.4％増となり、12年連続の増加です。

製薬会社のＲ＆Ｄはダントツの高水準

また、新薬開発競争が激しい製薬会社のＲ＆Ｄ（計画）は、次のとおりとなります。